令和6年版 情報通信白書(ICT白書)?

令和6年版 情報通信白書(ICT白書)?

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/pdf/index.html


令和6年版 情報通信白書 要約

この白書は、近年の情報通信・デジタル分野における重要な動向と課題、そして今後の展望についてまとめたものです。特に以下の2つの特集と、情報通信分野の現状・政策動向について詳細に記述されています。

第Ⅰ部 特集①:令和6年能登半島地震における情報通信の状況 ([source: 4], [source: 23]-[source: 30])

  • 地震による被害と復旧: 2024年1月1日に発生した能登半島地震による通信・放送インフラ(固定電話、携帯電話基地局、テレビ・ラジオ、郵便局等)への甚大な被害状況と、官民連携による迅速なサービス復旧への取組(移動基地局、衛星通信活用等)を整理しています ([source: 67]-[source: 78])。
  • 情報通信の役割と課題: 災害時におけるメディアやSNSを通じた情報発信・共有の役割(安否確認、避難所情報集約、Suica活用等)を分析する一方、偽・誤情報の流通・拡散という課題も浮き彫りになりました ([source: 81]-[source: 97])。この教訓を踏まえ、災害に強い通信・放送インフラの強靭化、非常時の事業者間ローミングの実現、偽・誤情報対策の重要性を指摘しています ([source: 96], [source: 97])。

第Ⅰ部 特集②:進化するデジタルテクノロジーとの共生 ([source: 4], [source: 31]-[source: 38])

  • 技術の変遷とインパクト: AI(特に2022年頃から急速に普及した生成AI)、メタバース、ロボティクス、自動運転技術などのデジタルテクノロジーの進化の経緯とその社会的・経済的インパクトを概観しています ([source: 105]-[source: 116])。
  • 課題と対応策: 生成AI等がもたらす利便性の反面、偽・誤情報の流通・拡散、著作権等の知的財産権侵害、バイアス、情報漏洩といったリスクや課題を指摘しています ([source: 117]-[source: 126])。これに対し、AIガバナンスや相互運用性の確保を目指す国際的な議論(G7広島AIプロセス等)や各国の規制動向(EU AI法等)、技術的対策(電子透かし等)を紹介しています ([source: 127]-[source: 136])。
  • 利活用状況と今後の共生: 国民や企業における生成AI、メタバース等の利用状況を調査し ([source: 140]-[source: 147])、業務変革や社会課題解決(教育、医療、行政サービス等)への活用事例を紹介しています ([source: 148]-[source: 156])。今後の共生に向けて、AI開発力強化、デジタル空間の健全性確保、リテラシー向上・人材育成、Beyond 5G(6G)等による通信ネットワークの実現、国際協調によるルール整備の重要性を提言しています ([source: 164]-[source: 173])。

第Ⅱ部:情報通信分野の現状と課題 ([source: 4], [source: 177]-[source: 389])

  • ICT市場の動向: 国内外のICT産業(GDP、情報化投資、輸出入、研究開発)、電気通信分野(市場規模、インフラ整備状況(光ファイバ、5G)、トラヒック)、放送・コンテンツ分野(市場規模、広告費、海外輸出)、プラットフォーム、AI、サイバーセキュリティ等の市場動向や、国民生活・企業活動・行政分野におけるデジタル活用の現状をデータに基づき分析・整理しています ([source: 178]-[source: 283])。
  • 総務省のICT政策: デジタル田園都市国家構想の推進、Beyond 5G(6G)の研究開発・社会実装、AI戦略、サイバーセキュリティ対策、公正な競争環境の整備、放送制度の見直し、国際連携(DFFT、ルール形成等)、郵政行政(ユニバーサルサービス確保、地域貢献)など、総務省が取り組む主要な政策の現状と今後の方向性について解説しています ([source: 289]-[source: 389])。

全体として

本白書は、能登半島地震という具体的な災害事例から情報通信インフラの重要性と課題を浮き彫りにするとともに、生成AIをはじめとする急速に進化するデジタル技術と社会・経済との関わり、その利活用とリスク、国際的なルール形成の動向、そして今後の日本の情報通信政策の方向性を示す重要な資料となっています。特に、技術革新への対応、偽・誤情報対策、デジタルデバイド解消、国際競争力強化が重点課題として認識されていることがうかがえます。