VDIの代替？一長一短どのソリューションもありそうですね。

エンドユーザーコンピューティングの未来：オンプレミスVDIに代わる次世代技術の戦略的分析

第1部転換点 – VDIパラダイムの再評価

仮想デスクトップインフラストラクチャ（VDI）は、長年にわたりエンタープライズITの基盤として機能してきました。特にVMware Horizonのようなソリューションは、デスクトップ環境を一元管理し、セキュリティを強化し、リモートワークを可能にするという点で、多くの組織に価値を提供してきました ¹。このモデルは、企業のデータセンター内でデスクトップOSを搭載した仮想マシン（VM）を稼働させ、ユーザーはPC、シンクライアント、モバイルデバイスなど多様な端末からネットワーク経由でアクセスするというものです ⁵。このアーキテクチャは、データがエンドポイントデバイスに残らないためデータ保護に優れ、IT部門による集中的な管理と制御を可能にします ²。しかし、働き方、テクノロジー、そしてビジネス要求が劇的に変化する中で、この従来のVDIパラダイムは深刻な課題に直面しており、多くの組織が次世代のソリューションを模索する「転換点」に立たされています。

1.1. VMware Horizonの確立された価値と現代的な課題

VMware Horizonは、VDI市場における主要なプラットフォームとして、その地位を確立しています。オンプレミスのvSphere環境と緊密に統合され、仮想デスクトップの展開、管理、拡張において堅牢な機能を提供します ¹。App Volumesによるアプリケーションの動的な配信、User Environment Managerによるユーザープロファイル管理、そしてvMotionによる高可用性の確保など、エンタープライズレベルの要求に応えるための豊富なツール群を備えています ⁷。このアーキテクチャの中心には、Connection ServerやvCenter Serverといったコンポーネントがあり、ユーザーセッションの管理から仮想マシンの生成・管理までを一元的に行います ¹⁰。これにより、IT部門は数百、数千のデスクトップ環境を効率的に運用し、一貫したユーザー体験を提供することが可能でした。

しかし、この確立されたモデルは、現代のビジネス環境がもたらす新たな圧力によって、その限界を露呈し始めています。かつては許容範囲内であったトレードオフが、今やビジネスの足かせとなりつつあるのです。

1.2. 変化を促す重大な課題：「プッシュ要因」

従来のオンプレミスVDIからの移行を検討させる要因は、単一のものではなく、コスト、複雑性、そして最も重要なユーザーエクスペリエンス（UX）という三つの側面から生じています。これらの「プッシュ要因」が複合的に作用し、ITリーダーに現状維持のリスクを再評価させています。

1.2.1. 総所有コスト（TCO）の高騰

オンプレミスVDIの導入と運用には、多額の費用が伴います。まず、初期投資としてサーバー、高性能ストレージ、ネットワーク機器といったインフラストラクチャに対する大規模な設備投資（CAPEX）が必要です ¹¹。特にストレージは、多数の仮想デスクトップからのI/O要求を処理するために高性能なものが求められ、ハードウェアコスト全体の30%から55%を占めることも珍しくありません ¹³。

さらに、継続的な運用コスト（OPEX）も大きな負担となります。ソフトウェアライセンス費用は、その中でも特に重要な要素です。VMware Horizon自体のライセンスに加え、VDI環境でWindowsクライアントOSを実行するために、ユーザーまたはデバイスごとにMicrosoft VDA（Virtual Desktop Access）ライセンスが必須となります ¹⁴。このVDAライセンスは、ソフトウェアコスト全体の50%以上を占めるケースもあり、近年の主要VDIベンダーによるライセンス料の値上げは、企業のIT予算をさらに圧迫しています ¹²。これらに加えて、データセンターの電力、冷却、設置スペース、そして専門知識を持つIT人材の維持管理費用も考慮しなければなりません。

1.2.2. 運用の複雑性と管理負担

VDIは、ハイパーバイザー、コネクションブローカー、ストレージ、ネットワーク、クライアントソフトウェアなど、多数のコンポーネントが複雑に絡み合ったシステムです ¹⁰。このシステムの導入、設定、そしてトラブルシューティングには、高度な専門知識とスキルが要求されます ¹⁶。

IT部門の運用担当者は、マスターイメージの更新、パッチ適用、アプリケーションの互換性テスト、パフォーマンス監視、リソース割り当ての最適化など、多岐にわたる管理業務に追われます。特に、ユーザーのアクセス管理やサーバーリソースの割り当ては、システムの安定稼働を維持するために不可欠ですが、その負担は非常に大きいものです ¹⁶。この複雑性が、俊敏なビジネス変化への対応を遅らせ、IT部門のリソースを日常的な維持管理に縛り付ける原因となっています。

1.2.3. ユーザーエクスペリエンス（UX）の低下

かつてVDIの導入において、ある程度のUXの低下は許容されるトレードオフでした。しかし、現代の働き方においてUXは生産性に直結する最重要項目となり、VDIのアーキテクチャ上の限界が深刻な問題として顕在化しています。

「Web会議」というアキレス腱: Microsoft TeamsやZoomといったリアルタイムの音声・映像コミュニケーションツールは、現代の業務に不可欠です。しかし、VDI環境はこれらのアプリケーションと致命的に相性が悪いという問題を抱えています ¹²。ユーザーの端末からの音声・映像データは、一度データセンターの仮想マシンに送られて処理され、そこから再びネットワークを経由して相手に届きます。この「ヘアピン」と呼ばれる通信経路が深刻な遅延（レイテンシー）を生み、映像のカクつきや音声の途切れといった問題を引き起こします。コロナ禍でWeb会議が一気に普及した際、この問題は多くのVDI導入企業の業務効率を著しく低下させ、大きな課題となりました ¹²。
パフォーマンスのボトルネック: VDIのUXは、サーバー側の負荷とネットワーク環境に極めて敏感です。特に、始業時や昼休み明けなど、多数のユーザーが一斉にログインする「ログインストーム」が発生すると、ストレージやサーバーのI/Oが飽和状態に陥り、ログインに数十分を要したり、アプリケーションの応答が極端に遅くなったりすることがあります ³。また、ユーザーとデータセンター間のネットワーク遅延は、マウスカーソルの動きやキーボード入力の反応速度に直接影響し、ユーザーに大きなストレスを与えます ¹²。
周辺機器とアプリケーションの非互換性: 全てのUSB周辺機器やアプリケーションがVDI環境でシームレスに動作するわけではありません ¹⁷。特定のUSBデバイスが認識されない、あるいは一部のアプリケーション機能が利用できないといった問題は、ユーザーの不満と生産性の低下に直結します。

これらの課題は、VDIというテクノロジーが、ITによる一元管理と制御を最優先に設計された時代の産物であることを示しています。かつては、デスクトップへの「アクセス」を提供することが主目的でした。しかし、ハイブリッドワークが常態化し、コラボレーションツールが業務の中心となった今、評価の主軸は単なるアクセスから、物理PCと同等、あるいはそれ以上の高品質な「体験」の提供へと完全に移行しました。従来のVDIは、この新しい基準を満たすことが困難になっており、その高いコストと複雑性を正当化することがますます難しくなっています。この認識こそが、多くの組織を次世代のエンドユーザーコンピューティング（EUC）ソリューションへと向かわせる根本的な原動力なのです。

第2部クラウドという必然 – Desktop as a Service (DaaS)

オンプレミスVDIが直面するコスト、複雑性、ユーザーエクスペリエンスの課題に対する最も直接的な回答として浮上してきたのが、Desktop as a Service（DaaS）です。DaaSは、VDIの概念をクラウドへと拡張し、インフラの所有からサービスの利用へと、EUCのパラダイムを根本的に転換させるものです。この移行は、単なる技術的な選択肢の変更ではなく、IT部門の役割とビジネス戦略そのものに影響を与える必然的な流れとなりつつあります。

2.1. DaaSモデルの定義：根本的なシフト

DaaSとは、第三者のクラウドサービスプロバイダーがVDIのバックエンドインフラをホストし、仮想デスクトップ環境をサービスとして提供するクラウドコンピューティングの一形態です ¹⁹。これにより、企業は自社でサーバーやストレージを所有・管理する必要がなくなり、月額課金などのサブスクリプションモデルでデスクトップ環境を利用できます ²¹。

VDIとDaaSは、どちらも仮想デスクトップを提供するという点では共通していますが、その運用・財務モデルは根本的に異なります。VDIが自社所有のインフラ上で構築・管理され、多額の初期投資（CAPEX）と専門的なIT管理者を必要とするのに対し、DaaSはプロバイダーが管理するクラウド上で提供され、コストを予測可能な運用費用（OPEX）に転換し、インフラ管理の大部分をオフロードします ²⁰。

DaaSがもたらす主なメリットは以下の通りです。

コスト効率: 多額の初期投資を不要にし、予測可能な運用コストへと転換します。また、従業員の増減や季節的な需要変動に応じてリソースを柔軟に増減できるため、必要な分だけ支払うことが可能となり、M&Aや臨時雇用の際にも迅速に対応できます ²⁰。
管理負担の軽減: クラウドプロバイダーがサーバー、ストレージ、ネットワーク、ハイパーバイザーといった基盤インフラの維持管理、パッチ適用、アップグレードを行うため、企業のIT部門は煩雑な運用業務から解放されます。これにより、ITリソースをより戦略的な業務に集中させることができます ²⁰。
俊敏性と拡張性の向上: 新しいデスクトップ環境のプロビジョニングが数週間や数ヶ月単位から、数分や数時間単位へと劇的に短縮されます。これにより、ビジネスニーズの変化に迅速に対応し、事業展開を加速させることが可能です ³。
事業継続性（BCP）の強化: デスクトップ環境を堅牢なパブリッククラウドのデータセンターでホストすることにより、DaaSは本質的に高い災害耐性を備えています。災害やシステム障害が発生した場合でも、従業員はインターネット接続さえあればどこからでも業務を継続でき、事業への影響を最小限に抑えることができます ⁷。

2.2. Gartnerが示すDaaSのランドスケープ（2024年）

DaaS市場はすでに成熟期に入っており、Gartnerの2024年版「Magic Quadrant for Desktop as a Service」は、明確なリーダー企業群と確立された評価基準を示しています。このレポートは、「クラウドファーストはもはや当たり前の前提条件（table stakes）である」と断言し、ユーザーエクスペリエンスに関する指標がベンダー間の重要な差別化要因になっていると指摘しています ²⁴。

2024年のMagic Quadrantでは、Microsoft、AWS、Citrixの3社が「リーダー」として確固たる地位を築いています ²⁴。特にMicrosoftは、Azure Virtual DesktopとWindows 365という2つの強力なサービスを擁し、広大なMicrosoft 365エコシステムとの連携を武器に市場での存在感を急速に高めています ²⁴。AWSは、その巨大なグローバルインフラと、Elastic Fleetのような迅速なプロビジョニング機能を武器にリーダーの地位を確保しています ²⁴。

市場を理解する上で極めて重要なのが、Gartnerが提唱するDaaSの3つのアーキタイプです。これは、顧客がどの程度の制御権を持ち、ベンダーがどの程度の管理責任を負うかによってサービスを分類するフレームワークであり、DaaSソリューションの選定における羅針盤となります ²⁷。

Self-Assembled DaaS（自己組立型DaaS）: 顧客がベンダーから提供されるコンポーネント（クラウドインフラ、プロファイル管理技術など）を組み合わせてソリューションを構築します。最大限の柔軟性を提供しますが、構築・管理には相応の専門知識が必要です。代表例として**Azure Virtual Desktop (AVD)**が挙げられます。
Vendor-Assembled DaaS（ベンダー組立型DaaS）: ベンダーがソリューションの大部分を定義し、顧客の構成作業を簡素化します。顧客は主に仮想マシンの管理に集中します。代表例としてAmazon WorkSpacesが挙げられます。
Vendor-Managed DaaS（ベンダー管理型DaaS）: ベンダーが仮想マシンのOSやエンドユーザーサポートまで含め、サービス全体を管理します。最大限のシンプルさを提供しますが、カスタマイズ性は低くなります。代表例としてWindows 365 Cloud PCが挙げられます。

このフレームワークが示すように、「DaaS」は単一の製品ではなく、多様なサービスモデルのスペクトラム（連続体）です。したがって、オンプレミスVDIからの移行を検討する際の問いは、単純な「VDIかDaaSか」という二者択一ではありません。真の問いは、「自社の組織にとって、この『管理と制御』対『シンプルさと利便性』のスペクトラム上のどの地点が最適なのか？」ということであり、その答えによって選択すべき具体的なソリューションが導き出されるのです。

表1：オンプレミスVDI（Horizon）とDaaSの戦略的比較

特徴	オンプレミスVDI (例：VMware Horizon)	Desktop as a Service (DaaS)
財務モデル	CAPEX（設備投資）中心 ¹²	OPEX（運用費用）ベースのサブスクリプション ²¹
インフラ管理	顧客が所有し、自ら管理 ²⁰	クラウドプロバイダーが管理 ²⁰
拡張性	固定的。ハードウェアの調達が必要 ¹²	弾力的。オンデマンドで増減可能 ³
展開速度	数週間～数ヶ月	数時間～数日 ²¹
必要なITスキル	VDI/インフラに関する深い専門知識 ¹⁶	クラウドサービスの管理スキル ²⁸
アクセシビリティ	主に社内ネットワーク/VPN経由	ネイティブにインターネット経由でアクセス可能 ²⁰
事業継続性	別途DR戦略の構築が必要	本質的に高い回復力を持つ ⁷

第3部詳細分析 – MicrosoftによるEUC市場への二正面作戦

DaaS市場への移行を検討する多くの企業、特にVMware Horizonからの移行を考える組織にとって、Microsoftのソリューションは避けて通れない選択肢です。Microsoftは、Azure Virtual Desktop (AVD) と Windows 365 Cloud PC という、特性の異なる2つのサービスを提供することで、市場のあらゆるニーズに対応しようとする強力な戦略を展開しています。これは、柔軟性を求める技術志向の企業から、シンプルさを求める運用志向の企業まで、EUC市場全体をターゲットにした古典的な「挟撃作戦」と言えます。

3.1. Azure Virtual Desktop (AVD)：柔軟性のプラットフォーム（PaaSモデル）

AVDは、DaaSのプラットフォーム、あるいはGartnerの分類における「Self-Assembled DaaS（自己組立型DaaS）」に相当します ²⁷。このモデルでは、Microsoftがコネクションブローカーやゲートウェイといったコントロールプレーンをサービスとして管理する一方で、顧客は仮想マシン、ストレージ、ネットワークといった基盤となるAzureインフラストラクチャを完全に制御します ²⁹。このため、AVDは既存のAzure環境との緊密な連携や、高度なカスタマイズを必要とする組織、そしてAzureに関する専門知識を持つITチームにとって理想的な選択肢となります ²⁸。

AVDの最大の技術的差別化要因は、Windows 10/11 Enterpriseのマルチセッション機能を唯一提供するプラットフォームである点です ²⁹。これは、1台の仮想マシンを複数のユーザーで同時に共有できる機能であり、従来のVDIで一般的だった「1ユーザー対1仮想マシン」のモデルと比較して、リソースの集約度を劇的に向上させます。特に、業務内容が定型的なタスクワーカーや、一般的なナレッジワーカーが多い環境では、仮想マシンの台数を大幅に削減し、インフラコストを低減する強力な武器となります ³²。

コストモデルは、完全な従量課金制です ²⁸。顧客は、実際に使用したコンピューティングリソース（仮想マシンの稼働時間）、ストレージ、ネットワーク帯域に対して料金を支払います ³³。このモデルは、利用状況に応じたコスト最適化の大きな可能性を秘めています。例えば、夜間や週末に仮想マシンを自動的にシャットダウンする、あるいは利用者の増減に応じて仮想マシンの数を動的に増減させる（オートスケール）といった運用により、コストを大幅に削減できます ²⁸。しかし、これは同時にコストが変動しやすいことも意味し、コストを適切に管理・最適化するためには、FinOps（Cloud Financial Operations）のような専門的な管理アプローチが不可欠となります ²⁴。

管理面では、Azure Portalを主たるインターフェースとし、仮想マシンのサイズ選定、OSイメージの作成・管理、スケーリング計画の策定、ネットワーク構成など、多岐にわたる設定を顧客自身が行います。この高い柔軟性がAVDの魅力ですが、その能力を最大限に引き出すには、AzureとVDIに関する相応の技術的スキルが求められます ²⁸。

3.2. Windows 365 Cloud PC：シンプルさのサービス（SaaSモデル）

Windows 365は、「Cloud PC」という名称で知られる、Gartnerの分類における「Vendor-Managed DaaS（ベンダー管理型DaaS）」の典型例です ²⁷。このサービスは、ユーザー一人ひとりに対して専用の永続的な（persistent）仮想デスクトップを1対1で提供します。AVDとは対照的に、Microsoftが基盤となるAzureインフラの複雑さをすべて抽象化し、管理します ²⁸。その設計思想は、徹底した

シンプルさと管理の容易さにあります ³⁶。

Windows 365の最大の価値は、その手軽さ（turnkey nature）と予測可能性にあります。IT管理者は、Azureに関する専門知識を一切必要とせず、数クリックで新しいCloud PCをプロビジョニングできます ³⁹。そして、その後の管理は、物理的なPCと全く同じように、Microsoft Intuneを通じて行われます ²⁸。これにより、仮想デスクトップと物理デバイスの管理を一つのコンソールに統合でき、モダンなエンドポイント管理体制を構築している組織にとっては、非常にスムーズな導入が可能です。

コストモデルは、ユーザーごと、月ごとの固定料金制です ²⁸。管理者は、事前に定義されたスペック（vCPU、RAM、ストレージ）のプランを選択し、ユーザー数に応じた固定の月額料金を支払います ⁴¹。これにより、予算策定が非常に容易になり、コストの予期せぬ高騰といったリスクを回避できます。一方で、このモデルは24時間365日の利用を前提としているため、利用頻度が低いユーザーにとっては、AVDの従量課金モデルに比べて割高になる可能性があります ²⁸。

管理は、前述の通りMicrosoft Intuneが中心となります。物理PCの管理でIntuneをすでに活用している組織であれば、新たな管理ツールやスキルセットを習得する必要なく、既存の運用フローにCloud PCを組み込むことができます。これは、VDIやAzureの専門家がいない、あるいはシンプルで予測可能なサービスを求める組織にとって、非常に大きなメリットとなります ²⁵。

3.3. 直接対決：最適なMicrosoft DaaSの選択

AVDとWindows 365は、同じMicrosoftが提供するDaaSでありながら、その哲学と最適なユースケースは大きく異なります。どちらを選択するかは、組織の技術力、運用モデル、コスト管理方針、そしてユーザーのニーズによって決まります。この二つの選択肢を理解することは、Microsoftのエコシステム内で次世代EUC戦略を立てる上で最も重要なステップです。

この戦略の核心にあるのが、Microsoft 365ライセンスとの強力な連携です。多くの企業がすでに従業員向けにMicrosoft 365 E3やE5といったライセンスを導入しています。これらのライセンスには、Windows Enterprise OSの利用権が含まれており、AVDやWindows 365を利用する際に、この権利をそのまま適用できます ²⁸。つまり、追加のOSライセンス（VDIにおけるVDAライセンスのようなもの）を購入する必要がないのです。これは、VMwareやAWSといった競合ソリューションに対して、圧倒的な経済的優位性を生み出します。競合製品を導入する場合、そのサービスの利用料に加えて、別途MicrosoftのOSライセンス費用が発生するため、総コストで不利になりがちです ¹³。Microsoftは、単に優れたDaaS製品を提供するだけでなく、自社のオフィススイートとOSにおける支配的な地位を巧みに利用し、顧客を自社DaaSエコシステムへと強力に引き込む経済的な「堀」を築いているのです。このため、多くのM365導入企業にとって、MicrosoftのDaaSは機能面だけでなく、財務面においても極めて合理的な、事実上のデフォルト選択肢となっています。

表2：Azure Virtual Desktop (AVD) 対 Windows 365 Cloud PC

評価基準	Azure Virtual Desktop (AVD)	Windows 365 Cloud PC
サービスモデル	PaaS / 自己組立型DaaS ²⁷	SaaS / ベンダー管理型DaaS ²⁷
主なユースケース	共有/プール型デスクトップ、変動するワークロード、カスタムアプリ	専用のパーソナルデスクトップ、シンプルな運用、予測可能なニーズ
コストモデル	従量課金制（利用分支払い） ³²	ユーザー/月単位の固定料金制 ³⁶
コスト最適化	高いポテンシャル（オートスケール、リザーブドインスタンス等）	限定的（導入時に適切なプランを選択）
管理インターフェース	Azure Portal ²⁸	Microsoft Intune ³⁹
必要なITスキル	Azure/VDIに関する専門知識 ³⁰	モダンエンドポイント管理（Intune）の知識 ³⁹
柔軟性/カスタマイズ	高い（VMサイズ、OSイメージ、ネットワーク等を自由に構成） ²⁹	低い（事前に定義されたSKUから選択） ²⁹
セッションタイプ	マルチセッションおよびシングルセッション ³⁰	シングルセッションのみ
最適な組織	コスト最適化と高度な制御を求める組織。多様なユーザータイプを抱える大規模な展開。	シンプルさ、予測可能なコスト、統合されたエンドポイント管理を優先する組織。

第4部広範な競争エコシステム

MicrosoftがDaaS市場で強力な地位を築いている一方で、EUCの選択肢はそれに限定されるわけではありません。VMwareからスピンオフしたOmnissa、クラウドの巨人であるAWS、そして特定のニーズに特化したアプリケーション仮想化ソリューションなど、多様なプレイヤーが存在します。これらの選択肢を理解することは、自社の戦略的立ち位置と技術要件に最も合致したソリューションを見つけるために不可欠です。

4.1. Omnissa (旧VMware) Horizon Cloud：ハイブリッドの覇者

クラウドへのシフトという市場の大きな流れに対応するため、VMwareはその主力製品であるHorizonをDaaSプラットフォームへと進化させ、現在は新会社Omnissaの旗印の下で提供しています ¹⁸。Omnissaの核となる戦略は、VMwareがオンプレミス市場で築き上げた巨大な顧客基盤を活かすことにあります。その答えが、ハイブリッドおよびマルチクラウドに対応したソリューションです ⁴³。

Omnissa Horizon Cloudの最大の魅力は、既存のVMware顧客に対して、緩やかで低リスクなクラウド移行パスを提供できる点にあります。Horizon Cloud Serviceという単一の管理プレーンを通じて、オンプレミスのvSphereデータセンターと、Microsoft Azureのようなパブリッククラウドの両方にまたがる仮想デスクトップとアプリケーションを一元管理できます ⁴³。これにより、企業は既存のオンプレミスへの投資を無駄にすることなく、段階的にクラウドのメリットを享受することが可能になります。

機能面では、App Volumes（アプリケーション管理）やDynamic Environment Manager (DEM)（ユーザー環境管理）といった、従来のHorizon管理者が慣れ親しんだ高度なツール群がクラウドにも拡張されています ⁴³。また、WindowsだけでなくLinuxの仮想デスクトップやアプリケーションもサポートしており、多様な環境に対応できる柔軟性を備えています ⁴³。

競争上の立ち位置としては、Microsoftへの顧客流出を防ぐための防衛的な戦略と見ることができます。その強みは間違いなくハイブリッド環境の管理能力ですが、MicrosoftのソリューションがM365ライセンスと一体化しているのに対し、Omnissaはより複雑なライセンス体系とコスト構造という課題に直面しています ⁴⁵。

4.2. Amazon Web Services (AWS)：クラウドネイティブの巨人

AWSは、GartnerのMagic Quadrantでリーダーに位置付けられる、もう一つの強力なDaaSプロバイダーです。AWSは、主に2つのサービスを提供しています。一つは「Vendor-Assembled DaaS」に分類されるAmazon WorkSpacesで、もう一つはより高度な制御を可能にする「Self-Assembled DaaS」であるAmazon WorkSpaces Coreです ²⁷。これに加えて、アプリケーションのストリーミングに特化した

Amazon AppStream 2.0も提供しています ⁴⁷。

AWSの最大の強みは、その広範なグローバルインフラストラクチャです。世界中に展開されたリージョンにより、ユーザーに最も近い場所でデスクトップをホストでき、低遅延で高可用性のサービスを提供します ²⁴。すでに基幹システムなどでAWSを深く活用している「オールインAWS」の企業にとって、WorkSpacesは他のAWSサービスとのシームレスな連携が可能であり、自然な選択肢となります。

Elastic Fleetのような機能は、非永続的なデスクトップを30秒未満という驚異的な速さでプロビジョニングできるなど、技術的な差別化要因も備えています ²⁴。また、長年のクラウド運用で培われたコスト最適化ツールや運用ノウハウも成熟しています ²⁷。

競争上の課題は、Omnissaと同様にMicrosoftのライセンスアドバンテージです。AWSのDaaSを利用する場合でも、Windows OSのライセンスは顧客が別途用意するか、AWSを通じて購入する必要があり、Microsoft 365にバンドルされたモデルと比較すると、コストと管理の複雑性が増す可能性があります。

4.3. フルデスクトップを超えて：アプリケーション仮想化と公開

全てのユーザーがフル機能のデスクトップ環境を必要としているわけではありません。多くの従業員の業務は、特定のいくつかのアプリケーションを利用することで完結します。このような場合、フルデスクトップを提供するVDIやDaaSは過剰な投資となり、アプリケーション仮想化というアプローチが、より効率的でコスト効果の高い解決策となります ⁴⁷。

このアプローチにはいくつかの形態があります。

RDSH/公開アプリケーション: Microsoft Remote Desktop Services (RDS) やVMware Horizon Appsのような技術は、サーバー上で実行されている個々のアプリケーションを、あたかもローカルで実行されているかのようにユーザーの端末に配信します ⁴⁷。これは、ユーザーごとに完全なOS環境を起動するVDIに比べて、サーバーリソースの消費を大幅に抑えることができます。
アプリケーションストリーミング: Amazon AppStream 2.0のようなサービスは、アプリケーションを完全にインストールすることなく、オンデマンドでユーザーのデバイスにストリーミング配信します ⁴⁷。
アプリケーションレイヤリング: VMware App Volumesのような技術は、ユーザーがログインする際に、ベースとなるOSイメージにアプリケーションを動的に「レイヤー」として割り当てます。これにより、アプリケーションごとにマスターイメージを作成する必要がなくなり、イメージ管理が大幅に簡素化されます ⁷。

これらのソリューションは、特定の業務アプリケーションのみを利用するタスクワーカー、コールセンターのオペレーター、あるいはセキュリティ上の理由から特定のレガシーアプリケーションへのアクセスを分離したい場合などに最適です。

これらの選択肢を俯瞰すると、DaaSプラットフォームの選定が、単なる機能比較ではなく、組織の主要なクラウドおよび生産性スイートへの戦略的整合性によって大きく左右されることが明らかになります。これを「エコシステムの重力」と呼ぶことができます。Microsoft 365とAzureを中核とする組織は、ライセンス、ID管理、統合管理の面でAVD/Windows 365を選択する強力なインセンティブを持っています ²⁵。同様に、AWS中心の組織はAmazon WorkSpacesに、長年のVMware顧客はOmnissaに引き寄せられます。

かつてはCitrixのような専業ベンダーがプロトコル性能などで優位性を持つ場面もありましたが ⁴⁷、プラットフォームネイティブのDaaSソリューションがほとんどのユースケースで「十分に良い（good enough）」性能を提供するようになった現在、その統合メリットがわずかな機能差を上回るケースが増えています。したがって、次世代EUCの選択は、どのエコシステムに自社の未来を託すかという、より大きな戦略的判断となりつつあるのです。

第5部新たなセキュリティフロンティア – VDI代替としてのゼロトラスト

これまで議論してきたDaaSは、本質的にはVDIのアーキテクチャをクラウド上で再実装したものです。しかし、EUCの未来を考える上で、全く異なる視点からのアプローチが存在します。それは、デスクトップ仮想化という前提そのものを問い直す、ゼロトラストというセキュリティパラダイムです。特定のユースケースにおいては、このアプローチがVDIやDaaSよりもはるかに効率的で、安全かつ優れたユーザー体験を提供する可能性があります。

5.1. VDIセキュリティモデルの限界

従来のVDIは、「城と堀（castle-and-moat）」というセキュリティモデルに基づいています。エンドポイントデバイスは信頼できないため、ユーザーをデータセンターという信頼されたネットワーク境界の内側に引き込み、そこでリソースにアクセスさせるという考え方です。このモデルは、社内ネットワークと外部インターネットが明確に分離されていた時代には有効でした。しかし、SaaSアプリケーションの普及、クラウドへのデータ移行、そして従業員の分散化が進む現代において、この「境界」は曖 fous となり、その有効性は低下しています ⁴⁹。

5.2. ゼロトラストアーキテクチャ（ZTA）の原則

ゼロトラストアーキテクチャは、この境界型セキュリティモデルを根本から覆します。その中心的な信条は**「決して信頼せず、常に検証せよ（Never Trust, Always Verify）」**です ⁴⁹。ZTAは、信頼できる「内部」ネットワークという概念を否定し、脅威はネットワークの内外を問わずどこにでも存在する可能性があると想定します。そのため、アクセスの発生場所に関わらず、すべてのアクセス要求は、その都度厳密に認証・認可されなければなりません。

ZTAは単一の製品ではなく、セキュリティに関するフレームワークです。その主要な構成要素には、IDを中心としたアクセス制御、多要素認証（MFA）、デバイスの状態（コンプライアンス）の検証、そして脅威の横展開（ラテラルムーブメント）を阻止するためのマイクロセグメンテーションなどが含まれます ⁵²。

5.3. 実践的応用：VDI代替としてのZTNAとブラウザ分離

このゼロトラストの原則をEUCに適用したものが、Zero Trust Network Access (ZTNA) や Remote Browser Isolation (RBI) といったテクノロジーです。

Zero Trust Network Access (ZTNA): ZTNAは、VPNやVDIのようにユーザーに広範なネットワークアクセス権を与えるのではなく、ユーザーがアクセスを許可された特定のアプリケーションへの直接的な接続のみを許可します ⁵²。これにより、ユーザーとアプリケーションの間にセキュアなトンネルが形成され、ネットワーク全体が攻撃対象となるリスクを排除します。万が一ユーザーのデバイスが侵害されても、攻撃者は許可されたアプリケーション以外にはアクセスできず、被害の拡大を効果的に防ぐことができます。
Remote Browser Isolation (RBI): Webベースのアプリケーションへのアクセスや、一般的なインターネット閲覧といったユースケースでは、RBIが強力な代替手段となります。RBIは、ユーザーのWebセッションをクラウド上の安全な隔離されたコンテナ内で実行します。そして、マルウェアなどの脅威が含まれない安全な描画情報のみをユーザーのブラウザにストリーミングします ⁵⁴。これにより、エンドポイントデバイスは、Web経由のあらゆる脅威から完全に保護されます。VDIを主にセキュアなWebアクセスを提供するために利用している場合、RBIは直接的な代替となり得ます。

これらのテクノロジーを組み合わせることで、VDIが解決しようとしていたセキュリティ課題の多くを、より低コスト、低複雑性、そして高性能で解決できる可能性があります。ユーザーは、リモートデスクトップ画面ではなく、使い慣れたローカルのブラウザやアプリケーションを直接操作するため、VDI特有の遅延や操作性の問題を回避でき、はるかに優れたユーザー体験を享受できます ⁵⁴。

このアプローチが示すのは、次世代のVDI代替技術を探す際に、最も根本的な問い直しが必要であるということです。それは、問題の捉え方を「いかにして安全なデスクトップを届けるか？」から、「いかにして安全なアプリケーションへのアクセスを届けるか？」へと転換することです。多くの組織でVDIが導入された本来の目的は、後者の「安全なアプリケーションアクセス」の実現でした ²。ゼロトラスト技術は、この問いに直接的に、そして仮想デスクトップという重厚なインフラを介さずに答えることができます。

したがって、真に戦略的なEUCの検討においては、ZTNAやRBIを単なるニッチな製品としてではなく、特定のユースケースにおいてVDI/DaaSパラダイム全体を代替しうる、正当かつ優れた選択肢として評価する必要があります。これにより、組織は自社の真の要件を再評価し、より効率的でモダンなソリューションへと舵を切ることが可能になるのです。

第6部財務および戦略計画

次世代EUCソリューションへの移行は、技術的な判断であると同時に、重大な財務的・戦略的判断でもあります。新しいテクノロジーの導入を成功させるためには、その総所有コスト（TCO）を正確に把握し、現実的な移行計画を策定することが不可欠です。このセクションでは、主要な選択肢のTCOを分解し、移行を成功に導くための道筋と実例を提示します。

6.1. 総所有コスト（TCO）の分解

単純なユーザー単価の比較は、EUCソリューションの真のコストを見誤らせる危険があります。正確な意思決定のためには、初期投資から運用、ライセンスに至るまで、すべてのコスト要素を包括的に比較するTCO分析が必要です。

6.1.1. オンプレミスVDI（Horizon）のコスト

設備投資（CAPEX）: VDI環境の構築には、サーバー、ストレージ（SAN/vSAN）、ネットワーク機器といった物理的なハードウェアへの多額の初期投資が必要です ¹¹。
ソフトウェアおよびライセンス: VMware Horizonプラットフォーム、vSphereハイパーバイザー、Windows Server OSのライセンスに加え、非常に高額になりがちなMicrosoft VDA（Virtual Desktop Access）ライセンスがユーザーまたはデバイスごとに必要となります ¹³。
運用コスト: データセンターの電力・冷却費用、設置スペース、ハードウェアの保守契約、そしてVDI環境を維持管理するための専門知識を持つITスタッフの人件費が継続的に発生します ¹²。

6.1.2. Azure Virtual Desktop (AVD) のコスト

Azure消費量: AVDのコストは、主にAzureリソースの消費量に基づきます。これには、仮想マシンのコンピューティング費用（分単位の課金）、OSディスクやユーザープロファイルコンテナ用のストレージ費用、そして外部へのデータ転送に伴うネットワーク費用が含まれます。これらは変動費であり、利用状況によって増減します ³³。
ライセンス: 各ユーザーは、Microsoft 365 E3/E5またはWindows Enterprise E3/E5といったライセンスを保有している必要があります。しかし、極めて重要な点として、これらのライセンスをすでに所有している場合、追加のOSライセンス費用は発生しません ²⁸。
運用コスト: 変動する消費コストを最適化し、予算内に収めるためのFinOps（Cloud Financial Operations）担当者やAzure管理者のスキルが必要となります。

6.1.3. Windows 365 Cloud PCのコスト

サブスクリプション: コストの大部分は、選択したCloud PCのスペック（vCPU、RAM、ストレージ）に基づいた、ユーザーごと・月ごとの固定料金です ⁴¹。
ライセンス: Windows 365のサブスクリプション料金には、Azureのコンピューティング費用が含まれています。ただし、ユーザーは基盤となるWindowsのライセンス（通常はMicrosoft 365 Business Premiumなどのバンドルに含まれる）を別途保有している必要があります ²⁸。
運用コスト: インフラ管理が不要なため、運用負荷は大幅に低減されます。管理は主にIntuneを通じて行われ、既存のエンドポイント管理チームが対応可能です。

表3：TCO構成要素の比較：Horizon vs. AVD vs. Windows 365

コスト構成要素	オンプレミス Horizon	Azure Virtual Desktop (AVD)	Windows 365
初期投資 (CAPEX)	高: サーバー、ストレージ、ネットワーク機器の購入 ¹¹	無: クラウドリソースを利用	無: クラウドリソースを利用
プラットフォームライセンス	有: Horizonライセンス、vSphereライセンス等 ¹⁴	無: AVDコントロールプレーンは無料	有: サブスクリプション料金に含まれる
OSライセンス	高: Microsoft VDAライセンスが別途必要 ¹³	条件付きで無: M365 E3/E5等に含まれる ²⁸	条件付きで無: M365ライセンス等が必要 ²⁸
クラウド費用 (OPEX)	無	変動: コンピューティング、ストレージ等の従量課金 ³³	固定: ユーザーごとの月額サブスクリプション ³⁶
運用管理人件費	高: VDI専門のITスタッフが必要 ¹²	中: Azure/FinOps管理スキルが必要	低: Intuneによる統合管理が可能
インフラ関連費用	有: データセンターの電力、冷却、保守費用	無: プロバイダーが負担	無: プロバイダーが負担

この比較から明らかなように、TCOの構造はソリューションによって大きく異なります。特に、既存のMicrosoft 365ライセンス資産を有効活用できるかどうかが、クラウドへの移行における経済性を左右する決定的な要因となります。

6.2. 移行の道筋と実例

理論上のメリットやコスト分析だけでなく、実際に移行を成功させた企業の事例は、関係者の合意形成を得る上で極めて重要です。大規模な移行はリスクを伴うため、「ビッグバン」アプローチではなく、段階的な展開が推奨されます。まずパイロットグループを選定し、ユーザーペルソナ（タスクワーカー、開発者、パワーユーザーなど）を定義し、グループごとに移行を進めるのが賢明です。

実際に多くの企業が、オンプレミスVDIが抱える課題を解決するためにDaaSへの移行を成功させています。

塩野義製薬株式会社: 既存のオンプレミスVDIから、フルクラウドのAzure Virtual DesktopとCitrix DaaSを組み合わせたソリューションへ移行。これにより、セキュアで柔軟に拡張可能なワークプレイスを短期間で構築しました ⁵⁸。
豊田通商グループ: グループ全体で数千人規模のVDI環境をDaaSへ移行。この機を捉えて、デスクトップOSもWindows 10からWindows 11へとアップグレードし、新旧OSの並行稼働を実現しながら移行を進めました ⁵⁹。
株式会社資生堂: 販売子会社で導入していた大規模VDIで深刻なトラブルに見舞われた後、3,500台のPCを一括してDaaSへ移行。コスト、複雑性、ユーザーエクスペリエンスといったVDIの典型的な課題を解決しました ⁶⁰。

これらの事例は、業種や規模を問わず、多くの先進企業がDaaSを次世代の戦略的EUC基盤として採用し、具体的な成果を上げていることを示しています。彼らの成功は、本レポートで指摘したVDIの課題が現実のものであり、DaaSがその有効な解決策であることを力強く裏付けています。

第7部市場展望と最終提言

これまでの分析を通じて、オンプレミスVDIに代わる次世代技術が、単一のソリューションではなく、多様な選択肢からなるエコシステムであることが明らかになりました。最終章では、市場全体の動向を俯瞰し、これまでの分析を統合して、組織が自らのニーズに最適なEUC戦略を策定するための具体的な意思決定フレームワークを提示します。

7.1. Gartnerの見解：2024年DaaS Magic Quadrantからの要点

Gartnerの最新の分析は、EUC市場の未来を占う上で重要な示唆を与えています。

市場の方向性: DaaS市場は、MicrosoftやAWSといったハイパースケールクラウドプロバイダーを中心に集約されつつあります ²⁴。これらのプラットフォームが提供するスケール、エコシステム、そしてライセンスの統合力が、市場の勢力図を決定づけています。
新たな競争の主戦場 – UXとAI: ベンダー間の差別化要因は、もはや接続プロトコルの性能だけではありません。Gartnerがリーダーを評価する上で重視しているのは、ユーザーエクスペリエンス（遅延、アプリケーション起動時間など）を詳細に可視化する能力と、AI/MLを活用してパフォーマンスを自動的に最適化（仮想マシンのサイジング、プロファイルの事前読み込みなど）する能力です ²⁴。
コスト予測可能性の重要性: Microsoftの成功の一因は、CFO（最高財務責任者）に評価される、より予測可能なコストモデルを提供している点にあります。従量課金制の柔軟性と、固定料金制の予測可能性を両立させるアプローチが市場に受け入れられています ²⁴。
IT部門の役割の変化: DaaSへの移行は、デスクトップ管理チームの役割を、インフラを構築・維持する「エンジニア」から、サービスを調達・管理し、コストを最適化する「サービスマネージャー」や「FinOpsアナリスト」へと変貌させています ²⁴。

7.2. 次世代EUC戦略のための意思決定フレームワーク

どのソリューションが最適かは、組織のビジネスドライバー、技術力、そして文化によって異なります。以下のフレームワークは、自社の優先順位を明確にし、最も合理的な技術選択を行うための指針となります。

表4：次世代EUCソリューション選定のための意思決定マトリクス

貴社の最優先ビジネスドライバー	推奨されるソリューション	論理的根拠
「最大限のコスト管理とカスタマイズ性」	Azure Virtual Desktop (AVD)	従量課金モデルとマルチセッション機能により、コスト最適化のポテンシャルが最も高い。高度なカスタマイズが可能だが、専門知識が必要。
「徹底したシンプルさと予測可能なコスト」	Windows 365 Cloud PC	SaaSモデルによる固定料金制とIntuneによる統合管理は、導入と予算策定が最も容易。シンプルさを最優先する場合に最適。
「既存のVMware資産の活用／ハイブリッドクラウド」	Omnissa Horizon Cloud	オンプレミスとクラウドを単一のコンソールで管理でき、既存の投資を保護しながら段階的なクラウド移行を実現できる。
「Web/SaaSアプリへのセキュアなアクセスのみ」	ZTNA / ブラウザ分離	フルデスクトップが不要な場合、アプリケーションアクセスに特化することで、コスト、複雑性、パフォーマンスを劇的に改善できる。
「AWSエコシステムとの緊密な連携」	Amazon WorkSpaces	すでにAWSを全面的に採用している組織にとって、他のサービスとのシームレスな連携により、最も自然な選択肢となる。

7.3. 結論：未来はコンポーザブルで、ユーザー中心である

最終的な提言として、VMware Horizon VDIに代わる単一の「次世代技術」は存在しません。EUCの未来は、画一的なものではなく、コンポーザブル（構成可能）な戦略によって描かれます。これは、異なるユーザーペルソナに対して、それぞれのニーズに最適化された異なるソリューションを組み合わせて提供するという考え方です。

未来のEUC環境は、以下のような要素が混在するハイブリッドなものになるでしょう。

パワーユーザーや開発者には、高性能な物理PCがIntuneによって管理・配布される。
ナレッジワーカーには、永続的でシンプルな体験を提供する専用のWindows 365 Cloud PCが割り当てられる。
タスクワーカーやコールセンターのオペレーターは、コスト効率の高いAVDのマルチセッションホストに集約される。
契約社員やビジネスパートナーには、ZTNAソリューションを介して、業務に必要な特定のアプリケーションへのアクセスのみが安全に許可される。

究極的な目標は、「ワンサイズ・フィッツ・オール（one-size-fits-all）」のVDIアプローチから脱却し、ユーザー中心の柔軟なモデルへと移行することです。それぞれのユースケースに対して、最高の体験、最適なセキュリティ、そして最も合理的なコストを実現するソリューションを選択し、それらをMicrosoft Intuneのような最新の統合管理フレームワークの下で一元的に管理する ²⁵。これこそが、真に次世代と呼ぶにふさわしいEUC戦略の姿です。

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